注目キーワード
自分らしさを見つける旅に出る

副業の始め方と節税方法

不動産投資やネットビジネスなど本業の空き時間で副業をしているサラリーマンも少なくはないと思います。今回はサラリーマンが副業するときに注意する点や法人設立するメリットとデメリットについてお話します。

そもそも副業できるのか確認

副業をはじめる前に勤務先の就業規則や服務規程などで副業の禁止条項がないか確認しておきましょう。というのも、基本的には副業を認めている会社は少なく、確認せずに副業をして勤務先に知れた場合は最悪の場合、解雇などの処分を受ける可能性があります。

では、どうやって勤務先に知られるのでしょうか。
副業収入が大きくなると確定申告をします。この確定申告は、国に所得税の申告と同時に納付しますが、あわせて、地方自治体(都道府県)にも住民税の申告をします。この住民税、サラリーマンは毎月給与から天引きされていると思いますが、あなたの前年の給与額と給与以外の収入が記載されます。お分かりのように、この時点で会社には知れてしまうということです。



副業収入にかかる税金は

テレビCMも放映していますが、ワンルームマンションなどを購入し賃貸して収入を得る方は多いと思います。立地などによっては意外と収入が上がり、二つ目三つ目と展開している方も多いでしょう。物件が増えればその分収入も増えることになりますが、問題なのが、税金の問題でしょう。

サラリーマンや副業をしている方の多くは、所得税を納付します。この所得税は、所得金額によって税率が定められていて、所得金額が多くなれば多くなるほど税率は高くなる「累進課税制度」を適用しています。ちなみに所得金額とは、年収ではなく、年収から必要経費を引いたいわゆる「利益」部分を指します。

節税対策のからくり

税金を抑えることは可能なのか考えてみます。現在の所得税法では、現金支出を伴わない節税対策は皆無です。また、現金支出をしても所得税法で全額必要経費に認められないものもあります。国が作っている法律なので、国が税金を取りやすくしているということです。

たとえば、1000万円の不動産の収入がある場合、1000万円のキャッシュが入ってきます。そのまま申告すれば約30%の税金を払いますが、キャッシュを使って節税して税金を0円にできたとしても、入ったキャッシュを使って節税することになるのでキャッシュはほとんど手元に残りません。

ちょっと視点を変えてみると、前項の例では税金を引いた700万円は手元に残ることになります。実は、税法の多くは、あれやこれやとキャッシュを支出して節税するよりも納税した方がキャッシュが手元に残るようにできています。

税法の優遇措置を使った節税

手軽にできる節税対策のひとつに事業開始届を提出して、青色申告制度を利用することです。税法で定められている優遇措置なのでキャッシュの支出は伴いません。不動産をいくつも賃貸している方は、この届出をすることで最大65万円の所得金額から控除できる所得控除(※要件あり)を受けられます。要件は、下記のような「事業的規模でおこなっている」という条件があります。

◇参考No.1373 事業としての不動産貸付けとそれ以外の区分

視点を変えた節税対策

一方で、多少の支出は伴いますが、所得金額によっては、節税にもなりそのまま税金を納税するよりもキャッシュを残せる方法もあります。それは法人設立で、所得税の適用税率と法人税の適用税率を比べて、法人税率のほうが低ければ法人設立も検討してみるのもひとつです。

一般的に所得税の最高税率の場合には法人設立したほうが有利といわれています。所得税の最高税率は、2017年12月31日時点で45%(課税控除額、住民税は考慮していない)となっているので、法人税の税率15%(中小企業の場合の税率、法人住民税は考慮していない)のほうが所得税の税率より低くなっているためです。前年の確定申告書の税率を調べて法人税率と比べてみるのもひとつです。

法人にするメリット、デメリット

法人設立のメリット

不動産投資をしていると耳にする「法人してみては?」という言葉の意味は前項の理由からですが、法人にするといくつかメリットがあります。前述で述べたように税率の差もありますが、法人にすることで経費の範囲が拡がります。

たとえば、法人ではオーナーに払う給与が経費として認められます。そして、その給与収入には給与所得控除額(給与収入に対する控除額)が使えるので、さらにキャッシュは手元に残ることになります。

<納税額>
法人の税金:収入1000万円△給与1000万円=所得0円
個人の税金:(給与収入1000万円△給与所得控除220万円)=(所得780万円×33%※住民税10%含む)△64万円=約193万円

<キャッシュ残高>
法人:収入1000万円△給与・社保支払い1000万円=0円
個人:給与1000万円△税金193万円=807万円

<法人設立時のイメージ>

法人設立のデメリット

法人にするとメリットばかりではありません。所得税と同様に毎年1回法人税の確定申告書を提出しなければなりません。法人税の申告は、所得税ほどやさしくはないので、専門家に依頼することになるのでこの費用がかかります。さらに、万が一赤字の年があった場合でも、最低7万円の法人住民税を納付しなければなりません。

できるだけ多くの選択肢から選ぶ

サラリーマンの副業の注意点と節税方法のひとつとして法人設立について紹介しました。
副業が本業より大きくなるなど状況によっては検討も必要ですが、検討するにあたりメリットだけではなくデメリットも理解することはとても大切です。そのうえで、最善の方法を選択ことが重要です。

ビットコイン取引高日本一の仮想通貨取引所 coincheck bitcoin

>胸の垂れ・広がり・形崩れが気になる女性は必見!!

胸の垂れ・広がり・形崩れが気になる女性は必見!!

”バスト引き締めクリーム”として業界でも新しい商品「キューティーバスト(Cutie Bust)」

バストを引き締め整えたい女性向けの商品です。
胸を大きくしたいという人がいるように、胸を小さくしたい人もおり、実は、女性の胸の悩みランキング5位が<胸が大きいこと>なんです!

それ以外にも胸の垂れや広がりなど、これ以上胸を大きくしたくないけど気になっている方にも おすすめです。
キューティーバスト

CTR IMG