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決算書の見方のポイント

さまざまな数字が並ぶ決算書は、見るものの見方によって見えてくるものが変わってきます。今回は、社会人として最低限必要な決算書の見方のポイントについてお話します。

決算書を見るときのポイント

決算書は、見方によって見える数字の意味が変わってきます。ここでは、決算書を見るときのポイントについてお話します。

決算書に含まれるもの

決算書は、一般的には貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書が含まれます。

それぞれの書類の内容は下記のとおりです。

貸借対照表(B/S、Balance sheet)

会社の設立時から現在までに築き上げた財産をあらわす報告書です。

損益計算書(P/L、profit and loss statement または I/S、income statement)

会社の一年間の儲けをあらわす報告書です。

株主資本等変動計算書(S/S、Statements of Shareholders’ Equity)

会社の過去からの儲けのうち、株主に帰属する金額についての報告書です。

キャッシュ・フロー計算書(C/F、cash flow statement)

事業年度中にいくらのキャッシュがどうやって増減したのかをあらわす報告書です。

このうち財務三表には、「貸借対照表」「損益計算書」「キャッシュ・フロー計算書」が含まれます。

どれくらい儲けているかを見るなら利益

決算書のうち、会社がどれくらいもうけているかを見たいなら、利益を見ればわかります。その利益は、損益計算書に記載されています。

使われる名称は会社によって違うこともありますが、損益計算書の構成は、会計に関する法律で定められているので同じです。

損益計算書は、計算期間内で獲得した売上から始まり、売上を獲得するために直接かかった費用を売上原価に、間接にかかったものを販売費及び一般管理費(以降「販管費」という)に記載しています。

さらに、預金の利息や借入したときの利子など、主とする事業以外での収支を営業外損益に、集計期間内に一時的に発生した損益を特別損益に記載し、税金を記載して、集計期間内の最終利益を記載します。

売上原価に会社が欲しい金額を上乗せしたものが売上総利益(一般的には「粗利」とも呼ばれる)と呼ばれ、売上総利益から販管費を引いたものが営業利益と呼ばれています。

一般的には、販管費以上の売上総利益を獲得すれば利益は確保できると言われています。

会社運営がどのくらい健全かを見るなら純資産

会社運営が健全かどうかを見るなら、貸借対照表の純資産を見ればわかります。健全かどうかというのは、個人に置き換えるなら貯蓄がどのくらいあるかという意味です。

純資産は、資産から負債を引くことで計算されます。純資産には、株主から出資してもらった金額と会社設立から現在までの儲けが記載されています。

純資産がマイナスの場合は、債務超過と呼ばれ、負債が資産より多いことを意味するため、上場会社の場合は、上場廃止になるほど危険な状態です。

純資産のうち株主からの出資学を除いた儲けの部分がマイナスの場合は、創業年数や業種などを勘案して判断する必要があります。

売上至上主義の末路

利益を上げるためには売上は必須ですが、売上至上主義になってしまうのは、それはそれで危険な状況を招くことになります。ここでは、売上至上主義が招く末路についてお話します。

売上達成でも赤字の理由

会社運営をするときには、あらかじめ「どのくらいの売上を上げる」という目標(予算)を掲げています。

この予算を達成するために日々さまざまな取り組みをしているのですが、売上だけに固執してしまうと思わぬ弊害を生みます。

その弊害とは、売上は達成しているのに、利益を確保できないことから赤字を招いてしまったということです。

前項で「販管費以上の利益を獲得すれば利益は確保できる」といいましたが、売上に固執するあまりこの利益が確保できずに赤字になってしまうことがあります。

そのためにも、売上目標と同時に利益目標も掲げておく必要があります。

原価+自分の経費+αを考える

利益目標を掲げる際に注意したいのが、売上原価と自分にかかる経費以外にも間接的にかかる経費があるということです。

たとえば、オフィスの家賃や営業や製造部門以外の管理部門のスタッフの給料など売上に直接紐付かない費用が該当します。

逆にいうと、会社から求められる売上目標は、これらの状況を踏まえて設定された売上目標になっているので、最低限その目標を達成しなければ、会社の存続が危うくなるとも言えます。

粉飾決算はありがちな不正行為

決算書を見る上で知っておきたいのが、見ている決算書が粉飾決算されているかどうかということです。

結論からいうと、会計に精通した公認会計士が監査でもみつけることができないので、精通していない人が見抜くのはほぼ不可能です。

ただ、下記に挙げたポイントをもとに「疑い」をかけることは可能です。

債権残高を見る

事前の情報として、債権回収サイトを入手しておく必要があります。そのうえで、回収サイトが1ヶ月なら債権残高はおおよそ「年商÷12ヶ月」になっているはずです。

この金額よりも多い場合で、期末に大型案件の売上を計上した(すでに回収済み)などの正当な理由がない場合は疑うべきです。

前年と比べてみる

一年のみの数字で判断できないときは、前年や前々年の数字と見比べてみると、内容が見えてくることがあります。

その比較と聞いている内容が一致していれば問題ありませんが、言っていることと動きが一致しない場合は疑うべきです。

自分のためであり会社のためでもある

今回は、決算書の見方のポイントについてお話しました。

決算書に携わるのは主に経理や財務部門はもちろんですが、営業の際には営業部門でも、部品調達などの際には製造部門でも関わる機会があります。

たとえ社員であっても、会社運営に関わる以上、最低限、所属部門で必要な情報を収集できる決算の見方を身につけておくべきです。

そうすることで、会社の損失を防ぐことにもなり、自分の利益を確保することはもちろん、会社の存続をも確保することに繋がります。